2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
ただ、みなし法人も漏れている、風俗関係も漏れている、あるいは外国法人も漏れている。言われなかったら分からないもの、それは。交付金をもらっていたって、どっさり。だから、結局使い道がはっきりせずに余っちゃうということもあると思いますよ。 是非、今大臣、いい御答弁を言っていただいたと思います。類型は指摘してほしいんです、外国法人というのがあるよと。
ただ、みなし法人も漏れている、風俗関係も漏れている、あるいは外国法人も漏れている。言われなかったら分からないもの、それは。交付金をもらっていたって、どっさり。だから、結局使い道がはっきりせずに余っちゃうということもあると思いますよ。 是非、今大臣、いい御答弁を言っていただいたと思います。類型は指摘してほしいんです、外国法人というのがあるよと。
確たる根拠はないけれども、こういうふうにいろいろな支援から風俗関係を抜かしてきたのは五十年ぐらい前だろうと。 ですから、国民の理解が得られないとかなんとかと答弁されてきたんですけれども、五十年前と、国民の見方。それから、昔、五十年前だと、ある種の業界は例えば暴力団関係と近かったりとかというのはあったかもしれない。五十年で状況は変わっているんですよ、いろいろな法規制がされてきて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この言わば自粛と補償がセットではないかということでございますが、これは、例えばイベント等だけではなくて様々な分野にこれは広く及んでいくわけでございまして、これは専門家の方々から、夜の飲食に係る風俗関係のこの三事業について、昨日、小池都知事からも要請があったところでございますが、これはもちろん相当の件数になるわけでございますし、そうしたところそれぞれに税金で補償をするということは
十八歳、十九歳、男女ともに、いわゆる風俗関係のサービスにかかわるさまざまな相談事案、そして、それが下の二十から二十二にいくと、この後伺いますが、フリーローンやサラ金、男性ですね。女性はさまざまな美容関係、これは逆に、上の男性のさまざまなローンとかの関係とも絡んできます。そういったものが十八歳、十九歳の方々が被害が拡大されるのではないかという懸念。
例えば、風営適正化法におきましても、禁錮以上の刑や風俗関係事犯等の罰金刑に処せられ、その執行を終えるなどしてから五年を経過しない者等は風俗営業の許可を受けられないこととしております。 こうした者につきましても、刑の執行を終えるなど五年が経過すれば再び許可を受けられるようになりますことから、社会復帰を不当に妨げるものではないと考えております。
電柱や電話ボックス、電柱はできれば無電柱化がいいかと思っておりますが、自治会や公共団体の広報板への無許可の掲示物や、道路の高架下コンクリート壁や柱への貸し金や風俗関係の広告のビラなどが張り出されたりなど、類似の問題はさまざま起こっております。
○辻政府参考人 先ほども御答弁させていただきましたとおり、私どもといたしましては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、引き続き、外国人、日本人を問わず、売春等の風俗関係事犯等の取り締まりを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。 春の定期異動に伴いまして、近く全国会議も開催されます。
警察におきましては、平成十七年以降、健全で魅力あふれる町づくりのため、官民一体となった繁華街、歓楽街対策を推進しており、その対策の重点の一つとして、売春等の風俗関係事犯の取り締まり等を強化しているところでございます。 平成二十五年中におきます検挙は一千三十件、六百三十九人で、このうち来日外国人の検挙は九十四件、五十人、うち韓国人は三十六件、十三人でございました。
○古屋国務大臣 一カ月ほど前に委員から御質問いただきまして、御承知のように、十七年以降、繁華街とか歓楽街の取り締まり対策の重点の一つが、売春等の風俗関係事犯の取り締まりでございました。 今、外国人の犯罪が八十数％という御指摘がありましたが、実は、二十五年度の集計が最近出まして、売防法違反の検挙件数が千三十件、そのうち九十四件が外国人なので、外国人自体のは一〇％ないぐらいなんです。
そこで、我々警察としては、平成十七年度以降、健全で魅力あふれる町づくり、こういう視点のもとで、官民一体となった繁華街だとか歓楽街対策を行っていまして、その一環として、売春等の風俗関係事案の取り締まりを強化しています。
要するに、使えるものも三年足らずで廃棄処分が決まった約三億円の装置、そんなのがあるとか報道されたり、そうかと思うと、この十日後には「中国人女と共同経営の疑い 空自幹部聴取へ」というので、風俗関係の「店舗やマンションの一室で、中国人の女を使い、性的マッサージなどを提供。警視庁は週内にも空自幹部から事情聴取する方針を固めた。」と。
それから、本当にこういうＮＧＯがもう少し受付時間を長くすると、夜中に実際いろんな、それこそ性風俗関係に巻き込まれて嫌なことだってあるでしょう。そういうときにきちんとホットラインとして機能するためには、もっと夜中まで含めて電話が開設できるような体制を整える、そういったことに私は少なくとももう少し国が支援をしなきゃいかぬと思うんですが。
今後とも、風俗関係の実態把握に努めまして、必要に応じて新たな対応をしてまいりたいと考えております。
また、全国各地の歓楽街において、違法な性風俗店が乱立し、治安に悪影響を及ぼしているほか、人身取引の被害者である外国人女性の性風俗店での不法就労が問題となっていることから、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出するとともに、風俗関係事犯や人身取引事犯の取り締まりを推進してまいります。 第三は、テロ対策の強化であります。
○政府参考人（伊藤哲朗君） まず、警察としての取組をお答えしたいと思いますけれども、警察では、売春等風俗関係事犯で被疑者又は参考人として外国人女性を取り扱う際には、当該女性の関係国大使館等とも連携を取りながら、当該女性の供述などを基にしまして被害者であるかどうかの判断を行っているところであります。
一つは、警察は様々な活動の中で、もちろん売春事犯でありますとか風俗関係事犯というものの取締りを行っているわけでございまして、その中で外国人女性が発見された場合に、この人が被害者ではないか、あるいは単純な、被疑者の場合もありますし、いろいろなケースがあるわけでございますので、そうした際に被害者ではないかという観点でいろいろ事情を聴くということをまず一つやっているということがございます。
今御指摘のございました平成十三年中に風俗関係事犯として被疑者又は参考人ということで取り扱った外国人女性は千百九十三人となっております。
また、全国各地の歓楽街において、違法な性風俗店が乱立し、治安の悪化に影響を及ぼしているほか、人身取引の被害者である外国人女性の性風俗店での不法就労が問題となっており、これを防止するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、今後とも風俗関係事犯や人身取引事犯の取締りを強力に推進してまいります。 第三は、テロ対策の強化であります。
また、全国各地の歓楽街において、違法な性風俗店が乱立し、治安の悪化に影響を及ぼしているほか、人身取引の被害者である外国人女性の性風俗店での不法就労が問題となっており、これを防止するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出するとともに、風俗関係事犯や人身取引事犯の取り締まりを推進してまいります。 第三は、テロ対策の強化であります。
お手元に資料があれば時間節約できたんですけれども、配れなかったんで、例えば捜査のための拠点費、アジト費というんですかね、それが全部五万円ですか、全部それぞれ五万円ぴったりというのはというような質問がされたり、それから、年間、五万円とすれば十二か月で六十万円の収入があれば申告させてはどうですか、脱税に手をかしているのではないですか、あるいは、例えば生活安全部生活安全課長に対して聞いたという内容で、風俗関係
それからまた、これに関連してですけれども、国土交通省が設置した検討委員会におきましても、避難上支障の大きい新たな形態のこの風俗関係用途、これについては二方向避難を義務付けるべきだといった報告書が取りまとめられておりまして、これを踏まえまして国土交通省としても、今後、建築基準法の政令の必要な改正を行う予定だというふうにお聞きいたしております。
今回の報告書では、同様に避難上の支障の大きい新たな形態の風俗関係用途についても、二以上の直通階段の設置などを義務づける検討を行う必要があるとされております。
○上田（勇）委員 今のお話のとおりだと思うのですけれども、ただ、私がちょっと問題意識として持っている面というのは、そういういわゆる風俗関係で働いている女性の方もさることながら、そうでなくて、今、日本産業の、いわゆる製造業の現場でも、あるいはサービス業の現場でも、相当外国人の労働者、しかも資格としては、合法の方もいらっしゃるけれども、不法という資格になっている状況があるので、その辺を入管行政としてどういうふうに